LGBTのインクルージョン

国会議員の発言が炎上しているようなので今回はLGBTのインクルージョンについて書きたいと思います。

取り組みの順番としては女性、障害者雇用の次くらいに手を付ける企業が多いのかなと思いますが、最近ではパートナーシップ条例も続々と制定され、（炎上も含め）注目度も高く、そして何より市場として非常に魅力的ということもあって、推進企業も増えてきたと感じます。この「市場として魅力的」というのは、企業の社会的責任や社会貢献として認識されがちなダイバーシティ推進において、取り組みが業績に影響されないようにするためには非常に重要です。

どのような取り組みがあるのか、そして効果的かというのは下記を見ていただくとして、

prtimes.jp

推進担当として聞かれる（素朴な）疑問「なぜ会社が社員の性の問題に関わる必要があるのか？」の回答例をいくつかご紹介したいと思います。

職場でカミングアウトしているLGBTなどの性的マイノリティの方々は非常に少ないです。（ある調査によると４％）。全員がカミングアウトしたいわけではないとしても、これはあまりにも低いです。おそらくカミングアウトすることが非常にリスクが高く、職場にいられなくなると考える人が多いことが理由だと思われます。カミングアウトしたい人が「言っても大丈夫」だと感じるためには、職場の全員が「私は理解しているし受け容れます」という意思表示をしなければいけません。なぜなら、前提として「LGBTについて何も語らない人＝受け容れられない人」だからです。受け容れられないならそれは仕方がないですが、少なくともそうでなければ「私は大丈夫です」と意思表示してもらう取り組みが企業風土を作る上で必要なんですね。

ちょっと長くなったので続きはまた明日ということで。

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