男性の育休取得は義務化すべきか
３つの会社でダイバーシティ推進と働き方改革をしてきたMeikoです。担当者として感じていること、学んだことなどを書いています。
このニュースは結構話題になっていますね。「推進」をしている企業は数多くありますが、「義務化」は見たことがないです。というよりも実際に「社員の義務」として会社が強制的に取得させることは不可能です。育児休業や休職はあくまでも本人の意思があって初めてできるものですし、取得しないからといって、なんらかのペナルティを与えることもできません。記事にも計画書の提出や上司自身の人事評価に反映させるということなので、取得できる環境の整備を管理職などに義務づけるということなのだと思います。
いずれにしても会社がそこまでする必要があるかといえば、ここまでしないと（特に大企業は）何も変わらないので、私は必要だと考えています。男性社員が育児休業を取得するのは、職場によっては本当に難しいです。ただしそれは職種や業種、チームの規模や人数構成、本人の役職が理由ではなく、上司の価値観やマネジメントの仕方によるものです。一般的には人数が少ない部署や営業職、あるいは管理職は取りにくいと思われていますが、実際にはどんな状況でも上司が取らせようと思えば取れます。
ただ、上司も中堅の部下に１ヶ月も休まれるとどうなるか不安ですし、できればそんなことしてほしくない。なので様々な理由をつけてプレッシャーをかけます。「家庭が大事なのはわかるが、人事評価に響くかもしれないよ（実際に響かせているのはその上司）」「私は気にしないが周りがどう思うか」「君は優秀だからこんなことで将来を傷つけてほしくない」などですね。本人のためだと言いながら、実はチームのパフォーマンスが落ち、ひいては自身の評価に響くことを一番気にしているわけです。
そのような状況を打破するためには上司の評価に入れることが一番効果的です。また、全員が取ることで「評価に響く」とはなりませんし、上司も諦めが付きます。つまり、この義務化は上司にとっての義務化ということですね。ただ、この一ヶ月義務化の施策は現場の反発も相当あるはずなので、人事としてはかなりの覚悟が必要だったと思います。
逆に言えば、それだけの覚悟をしなければならないほど、男性の育児休業取得が会社にとって重要だということですね。三菱UFJ銀行でも優秀な学生を惹きつけ、社員を退職させず、女性の育成と登用を進めてそして管理職のマネジメント能力を高めるために男性の育児休業取得が必要だと考えられているのではないでしょうか。もちろん育休だけで実現できるわけではありませんが、会社のメッセージとしては非常に大きいと思います。
ちなみに、男性の育児休業の効果についてはこちらに書いています。
ゴールデンウイークにやることをリスト化していたら、増えすぎて終わらない気がしてきたMeikoでした。
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