政府への提言：コロナへの経済政策

３つの会社でダイバーシティ推進と働き方改革をしてきたMeikoです。担当者として感じていること、学んだことなどを書いています。

外出自粛要請が出て、緊急事態宣言が出て、経済対策に108兆円使うと発表されても、なんだかスッキリしない今日この頃ですよね・・・。それはきっと人の命と政治（はっきり言えば票）を天秤にかけているのが透けて見えるからではないでしょうか？そして人の命という中にはコロナ感染によるリスク以外に、経済的なものも含まれているわけで、そうなると結局票かよ！と思ってしまうわけです。

というわけで、ここでMeikoが大胆な政策を提言したいと思います。施策の中心は今ある雇用保険（いわゆる失業保険ですね）。こちらの対象を個人事業主やフリーランス、解雇されていないけれど給与が減った人に広げたうえですぐに給付できるようにする。それにより手続きや書類は今あるものが使えるし、プロセスも使えます。

失業保険が手厚くなる前提で企業にも社員を解雇しやすくします。先の見えない中で雇用を続けることが双方にとってどれだけストレスかを考えれば、いったん辞めてもらって政府から生活費を支給してもらうほうが安心です。また、このような状況で事業を続けることが現実的ではない業種も多いと思うので、飲食業や中小企業などはいったん事業終了（あるいは倒産）しても事業主が影響を受けないようにします。今後は産業構造も大きく変わると思うのでコロナ後に需要が増える市場に人々が動きやすくなったほうがいいのではないかなと考えました。それでは具体的な支援内容を書いてみますね。

１．企業への支援

コロナの影響による解雇を認める。自粛要請の業種に入っていようが入っていまいが前年同月比で売り上げが落ちていたら解雇しても良いとします。解雇された社員への支援は下記です。ちなみに雇用継続する企業への支援は今でもあるので省略。

２．解雇された社員への支援

自己都合であれ会社都合であれすぐに給付金を支給します。会社が解雇の手続きを嫌がって自己都合にされる人もいると思うので、自己都合の場合も待期期間という支給されない仕組みをいったん止めて、自己都合でもすぐにもらえるようにします。

３．中小企業、従業員がいる個人事業主への支援

もちろんこちらもコロナの影響による解雇を認めたうえで、事業主の個人保証を免除して事業を終了させやすくします。「事業を清算したら自分が借金を背負ってしまって家族にも迷惑がかかる」と思ってなかなか踏み切れない事業主が多いと思いますが、個人保証を外してあげれば大丈夫です。事業主が個人保証しないと事業に融資しないなんてそもそも貸す側の怠慢なんですよね。なので問題ありません。

４．フリーランスへの支援

フリーランスにも上記２．と同様失業保険を給付する。前年同月など比較できる収入があればその差額を失業した金額とみなします。今後は雇用保険を休業・失業保険のような名前にして、労働による収入がある人全員が入れるようにするともっといいと思います。

５．給与が減った社員やアルバイトなどへの支援

こちらも失業保険でカバー。また、家賃とローンは3か月くらいは支払い延期ができるように法律を変える。大家さんもローンがあると思うのでそれについても家賃が入らない間は延期OKとする。

おまけ：ローン延期を受ける銀行への支援がないのですがそれはどうせやるだろうから書きません。

この方法はベーシックインカムに近いのですが、新しくそういう制度を入れるには時間もかかるし手続きも大変なので今ある雇用保険を使えばいいんじゃない？という話です。企業が補助金をもらって社員に渡すやり方だとやらない企業もあるし本当に渡すのかわからないのでまたそれを確認するのにさらなる手続きが必要になります。自分で手続きすれば必要な人は必ずやるだろうし、確実にその人の手元に入ります。

自粛要請で大事なことは情に訴えるのではなく現実的な収入の補償です。またそのお金は企業や組織を通じて渡すのではなく直接一人ひとりに確実に行き渡る必要があります。その仕組みを見せることによってみんな安心してお休みできるし、家にいられます。従業員のためにどうしてもお店を開けざるを得ない店主、そしてそれを支援してあげようというお客の善意は決して責められることではありません。必要なのはそのような「感染を広げてしまう善意の行動」をしなくてすむ状況を作ること、それが今政府に求められています。この提案が経済産業省や厚生労働省、そして安倍総理に届くことを願って・・・。

ずっと推進してきた在宅勤務がこの状況で一気に100％近くになったことに、ちょっとモヤモヤしているMeikoでした。

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